Methodology

方法論

JMIリーグテーブルは、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公開データを一次情報源として作成している。本ページでは、データソース・母集団の確定・順位算定・表示ルール・制約・利用規約への準拠状況までを開示する。

Last Updated: 2026.04.16

01 / Data Source

データソース

JMIリーグテーブルは、中小企業庁「M&A支援機関登録制度ホームページ」が公開する登録機関データベース、および同制度の実績報告データを唯一の一次情報源としている。

当制度は、中小企業庁が中小M&Aに係る支援の質の確保・向上を目的として2021年に創設したものであり、登録機関は善管注意義務・職業倫理・利益相反防止等の遵守事項に従うことが求められる。JMIはこの公的審査済みの業者群を母集団とすることで、データの信頼性を確保している。

02 / Source Terms

出典の利用条件

中小企業庁M&A支援機関登録制度が公開する登録支援機関データベース(以下「本データベース」)の活用にあたって、同制度ホームページでは以下の留意点が明示されている(原典)。JMIリーグテーブルはこの条件を前提として構築されている。

自己申告ベース 本データベースは登録支援機関の自己申告を基に中小企業庁により作成されており、実際の情報と異なる場合がある。詳細は各支援機関に直接問い合わせる必要がある。
予告なしの変更・削除 中小企業庁は、本データベースの内容を予告なく変更または削除する場合がある。
リンク・ダウンロードデータは原則フリー 本データベースへのリンク・本データベースからダウンロードしたデータは原則として自由に利用できる。ただし、各情報において使用制限等の注記がある場合はこの限りではない。
リンク時の表示要件 本データベースへのリンクを使用する際は、リンク先が「M&A支援機関登録制度ホームページ」である旨を明示する必要がある。中小企業庁への申請・連絡等は不要とされている。
ダウンロードデータ使用時の出典表示要件 本データベースからダウンロードしたデータを使用する際は、「M&A支援機関登録制度HP」が出典である旨を明示する必要がある。

JMI’s Compliance

JMIは上記の5条件を遵守する。リーグテーブル掲載値は自己申告ベースであり、最終的な確認は各機関への直接照会が必要であること。データは予告なく更新されうること。本サイトで公表データを参照する際は「M&A支援機関登録制度ホームページ」の正式名称を用い、加工・表示する際は同HPが出典である旨を明示していること。これらをサイト全体の運用方針としている。

03 / Population

対象母集団

中小企業庁M&A支援機関登録制度には、2024年度時点で約3,396社が登録されている。このうち、2024年度に成約実績の報告がある829社をリーグテーブルの掲載対象としている。

3,396

Registered

登録機関総数

829

Listed

掲載対象
(成約実績あり)

数値は2024年度実績報告時点のものにもとづく。翌年度以降、登録機関の追加・削除、および実績報告状況の変動によって母集団は更新される。

04 / Ranking

順位算定

順位は、2024年度の成約件数にもとづく5段階レンジ区分で表示している。連続値としての順位(1位、2位……)ではなく、レンジの境界値を固定した段階評価を採用している。

レンジ	成約件数	該当機関数
Diamond	101 件～	6 社 (0.7%)
Platinum	51～100 件	8 社 (1.0%)
Gold	11～50 件	91 社 (11.0%)
Silver	6～10 件	76 社 (9.2%)
Bronze	1～5 件	648 社 (78.2%)

レンジ表記の採用理由。自己報告値にもとづく絶対順位は、報告誤差を固定化する副作用がある。レンジ表記はその誤差を境界内に吸収し、利用者にとって意思決定に使える粒度を維持する設計となっている。

05 / Display Order

同一ティア内の表示順

初版における同一ティア内の表示順は、五十音順としている。この順序は機関間の優劣を意味しない。ティア区分はデータのみで決定されるが、同一ティア内の表示順については、今後JMIへの成約案件情報の提供等に応じた差別化を検討している。ティア区分と表示順の関係に関する方針は利益相反ポリシーに明文化している。

06 / Supplementary Data

手数料・PMI対応データ

各機関の詳細パネルで表示する手数料体系(最低手数料、着手金・中間金・成功報酬、レーマン方式の種別等)およびPMI対応状況は、M&A支援機関登録制度の公募要領にもとづき各機関が自己申告したデータを出典としている。

自己申告データであり、JMIが独立に検証したものではない。また、同制度への申告は年1回更新のため、最新の料金体系・提供サービスと差異が生じる可能性がある。具体的な契約条件は各機関に直接ご確認いただきたい。

07 / Classification

地域・カテゴリ分類の定義

地域分類: 各機関の本店所在地(登録制度への届出ベース)により、8地方区分(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄)に分類している。複数拠点を有する機関も、本店所在地のみを基準とする。
カテゴリ分類: M&A支援機関登録制度の「M&A支援機関の種類」区分に準拠し、M&A専門業者(仲介・FA)、金融機関(都市銀行・地方銀行・信用金庫等)、コンサルティング、士業事務所(弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・社会保険労務士・司法書士)、その他の計16区分に分類している。

08 / Update Cycle

更新頻度と運用ステータス

現時点では、中小企業庁M&A支援機関登録制度の実績報告データが公表されるタイミングに準拠し、年1回を基本サイクルとしている。今後、提供データの拡充に応じて更新頻度の見直しを検討する可能性がある。

現在のリーグテーブルは初版として公開している。データスキーマ・表示項目・フィルタ設計等は運用状況に応じて改定し、重要な仕様変更が発生した場合は本ページで告知する。

09 / Limitations

制約と限界の明示

自己報告値であること: 成約件数・手数料体系・PMI対応状況等は、各機関が中小企業庁登録制度に対して自己申告したデータにもとづく。JMIは独立した監査・検証を実施していない。
ティア区分に伴う情報の粒度: 同一ティア内では、実際の成約件数に差があっても同一区分として表示される。機関間の比較は、ティア境界をまたぐ場合にのみ意味を持つ。
成約件数は中小M&A案件のみ: 登録制度への報告対象は中小企業を当事者とするM&A案件に限られる。大型案件・上場企業案件は本データに含まれない。
案件の質・成果の非反映: 件数は成約した案件の数であり、案件規模・譲渡価額の妥当性・PMIの成否といった案件の質を反映するものではない。機関選定にあたっては、本リーグテーブルのみに依拠せず、個別の実績・専門分野・提供サービスを総合的に検討されたい。
原典変更と反映ラグ: §02で述べた通り、原典データベースは中小企業庁により予告なく変更・削除されうる。JMIと原典側の更新タイミングが一致しない場合があり、両者の表示内容に差が生じる可能性がある。最新の情報を必要とする場合は、M&A支援機関登録制度ホームページで直接確認されたい。