Japan M&A Index について
JMIは、中小M&A市場に独立した一次情報を提供することを目的とする媒体である。広告主・掲載機関・金融機関、いずれの利害関係にも属さない立場から、この市場の構造を言語化することを使命としている。
媒体概要
- 媒体名
- JMI(Japan M&A Index)
- 理念
- 中小M&A市場に、公理を。
- 対象領域
- 中小企業庁M&A支援機関登録制度に登録された支援機関を母集団とする、中小企業を当事者とするM&A市場。
- 想定ユーザー
- 中小企業オーナー経営者(事業承継検討層)、およびM&A実務アドバイザー(仲介・FA・金融機関・士業)。
設立目的
中小M&A市場は、近年年間4,000件を超える規模にまで拡大している一方で、当事者である経営者とアドバイザーの間に情報の非対称性が強く残っている。どの支援機関が実際に何件の成約実績を持つのか、どのような手数料体系を採用しているのか、PMI(統合実務)まで支援できるのか——これらは案件に着手する前に経営者が知るべき情報でありながら、機関横断で比較可能な形では公開されてこなかった。
同時に、アドバイザー側にも構造的な課題がある。真摯に案件に向き合い、顧客本位の支援を積み重ねる機関が市場に存在する一方で、その実力が広告露出や営業力の差によって覆い隠され、正当に評価されにくい状況が続いてきた。実績と姿勢によって評価される市場——これは経営者のみならず、市場を支える実務家側にとっても必要な基盤である。
JMIはこの双方の空白を埋めるために設立された媒体である。中小企業庁が公表する登録制度データを起点として、機関間の比較が可能な形式に整理すること。そして、そのデータが何を示し何を示さないのかを言語化すること。これがJMIの出発点である。
編集方針の3原則
取り上げるべき論点を判別する基準として、以下の3原則を掲げている。対象となる論点・記事・データ分析は、この3原則に照らして評価される。
再現可能・検証可能な原理原則の言語化。属人的なノウハウではなく、形式知として共有できる論点を優先する。
経営者とアドバイザーの情報非対称性を減らす。片方しか知らない実務を、両方が参照できる形に翻訳する。
中小M&A市場の構造的な改善に寄与する。制度・慣行の歪みを事実の配列で指摘し、是正の方向を示す。
編集独立性
JMIの編集判断は、外部利害関係者の意向から独立している。広告主・掲載機関・金融機関・その他いかなる第三者からも、記事内容およびリーグテーブルのティア区分・ランキングロジックに関する指示や便宜を受けない。
有料会員制度を導入する場合であっても、この独立性は揺らがない。JMIは有料会員から成約案件情報の提供を受け、その情報提供者としての信頼性を示すバッジの付与、同ティア内における表示順の差別化、実績数値の実数表示といった仕様を検討している。これらはいずれも「ティア区分およびランキング決定ロジックを変更しない範囲」での差別化であり、有料会員か否かによってティアが上下することはない。
「変わらないもの(ティア区分・順位アルゴリズム・記事内容)」と「差別化されうるもの(表示仕様・提供情報の粒度)」の境界線は、利益相反ポリシーに明文化している。
コンテンツ構造
JMIは3層のコンテンツで構成されている。それぞれ役割が異なり、独立して運用される。
中小企業庁M&A支援機関登録制度データに基づく中小M&Aリーグテーブル。成約実績・手数料体系・PMI対応状況を比較可能な形式で提示する。
中小企業庁ガイドライン等の一次出典に基づく全7回完結の基幹連載。事業承継の5ステップ、M&A市場の制度改革、PMI実務、専門人材の選定、中小企業施策の活用を扱う。
随時発信の論点記事。速報の追随ではなく、精査を経た論点のみを公表する。経営者・アドバイザー双方が実務判断に使える形で構成している。
運営体制
JMIはJMI編集部によって運営されている。記事執筆・データ分析・サイト構築のすべての工程を編集部内で完結させる設計としており、外部ライター・外部データベンダーへの業務委託は行っていない。編集品質と判断独立性を内部で担保する狙いがある。
お問い合わせ
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